死後事務委任契約とは｜費用の目安・頼めること・注意点を行政書士が実例で解説
（2026年10月更新）
死後事務委任契約は、自分が亡くなった後の葬儀・火葬・納骨、住まいの明け渡し、役所の手続き、親族や知人への連絡などを、あらかじめ決めた人に任せておく契約です。相続人がいない方だけでなく、「家族はいるけれど頼りたくない」「関わってほしくない相続人がいる」という方にも使われています。遺言書が「財産を誰に渡すか」を決めるのに対し、死後事務委任契約は「亡くなった後の手続きを誰がするか」を決めるもので、役割が違います。
目次
死後事務委任契約とは｜遺言書ではカバーできない部分
死後事務委任契約は、遺言書では決められない「亡くなった後の手続き」を任せるための契約です。
人が亡くなると、財産の分け方とは別に、目の前の手続きが山ほど発生します。葬儀社への連絡、病院や施設への支払い、賃貸住宅の明け渡し、年金や保険の手続き。こうした事務は、通常は家族や相続人が担います。
遺言書に「葬儀はこうしてほしい」と書くこともできますが、遺言書はあくまで財産の行き先を決めるための書面です。葬儀や納骨の希望を書いても、それを実行する人と権限が決まっていなければ、実際には動きません。その「実行する人」と「権限」を、生前に契約で決めておくのが死後事務委任契約です。
| 遺言書 | 死後事務委任契約 | |
|---|---|---|
| 決めること | 財産を誰に、どう渡すか | 亡くなった後の手続きを誰がするか |
| 主な内容 | 預金・不動産などの承継 | 葬儀・納骨・明け渡し・各種解約 |
| 実行する人 | 相続人、または遺言執行者 | 契約で任された人（受任者） |
二つは競合するものではなく、組み合わせて使います。
任意後見・見守り契約との違い
よく似た言葉に、任意後見契約や見守り契約があります。違いは「いつの備えか」です。
| 契約 | 備える時期 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 見守り契約・財産管理契約 | 元気なうち〜体が不自由になったとき | 定期的な連絡、支払いなどの代行 |
| 任意後見契約 | 判断能力が衰えたとき | 財産管理や介護・医療の契約の代理 |
| 死後事務委任契約 | 亡くなった後 | 葬儀・納骨・明け渡し・各種手続き |
| 遺言書 | 亡くなった後 | 財産の承継 |
死後事務委任契約がカバーするのは、亡くなった後の事務だけです。
どんな方が死後事務委任契約を結んでいるか
当事務所にご相談いただく方は、おひとりさまと、家族はいるが頼りたくない方の二つに分かれます。
おひとりさまで、周りに迷惑をかけたくない方
配偶者もお子さんもいない場合、亡くなった後の手続きは、遠い親族や、ときには疎遠な甥・姪に回っていきます。周りの人に迷惑をかけたくない。それが、契約される一番の理由です。
家族はいるが、頼りたくない・関わってほしくない方
もう一つは、相続人はいるけれど、その人には任せたくないというケースです。関係のよくない相続人に、亡くなった後のことまで決められたくない。こちらのご相談も少なくありません。
実例：30年連絡を絶っている息子ではなく、いとこに任せたい
過去にお受けしたご依頼です。
ご主人はすでに亡くなり、ご家族はひとり息子さんだけ。ただ、その息子さんとは30年ほど連絡を絶っている状態でした。ご本人の希望は、亡くなった後のことは信頼しているいとこに任せたい、というものです。
何も準備しなければ、相続人は息子さん一人です。財産のことはもちろん、葬儀をどうするか、どこに納骨するかといった手続きも、法律上の立場を持つ息子さんが進めることになります。
そこで、遺言書とあわせて死後事務委任契約を作り、いとこの方に手続きの権限をはっきり持たせる形にしました。
契約しておかないと、現場で何が起きるか
口約束だけでは、亡くなった後の手続きは動きません。
口約束では、葬儀社や霊園が対応できない
身寄りのない方の知人が「生前に頼まれていたんです」と葬儀社や霊園に伝えても、事業者としてはその言葉だけでは手続きを進められません。後から別の親族が現れて「勝手に埋葬した」と言われれば、事業者が責任を問われるからです。
契約書、特に公正証書で作られた契約書があれば、事業者も「この方に権限がある」と確認でき、対応してくれます。
後から出てきた親族とのトラブルを防げる
相続人はいるけれどその人に手続きをしてほしくない、という場合も同じです。いとこや友人が「本人にそう言われていたから」と動いても、相続人からすれば「あなたは誰なのか、何をしているのか」となります。
権限が書面で残っていれば、こうした衝突は起きにくくなります。手続きを任された人が、親族から責められずに済む。死後事務委任契約は、ご自身のためだけでなく、後を託す大切な人を守ることにもつながります。
死後事務委任契約の注意点（落とし穴）
契約を作っても、次の点を押さえていないと、いざというときに機能しません。
- 口約束や手書きのメモで済ませる：前述のとおり、事業者や役所が権限を確認できず、手続きが止まります
- 遺言書と内容が食い違う：遺言書と死後事務委任契約は、一緒に設計しないと、費用の出どころや担当がずれることがあります。当事務所が遺言書とのセットでお受けしているのは、このためです
- 受任者が先に亡くなる・高齢になる：同世代の親族や友人に任せる場合は、その方が動けなくなったときのことも考えておきます
- 預託金の管理方法を確かめない：葬儀費用などを事前に預ける場合は、誰がどう管理するのかを確認しておきます
死後事務委任契約はどこに頼む？
任せる先は、大きく四つあります。
| 任せる先 | 特徴 |
|---|---|
| 親族・友人 | 費用を抑えられる。任された人の負担が大きく、親族との関係で動きにくいこともある |
| 行政書士などの専門家 | 契約書の作成から実際の手続きまで任せられる。報酬がかかる |
| 自治体・社会福祉協議会 | 一部の地域で、条件付きで支援する取り組みがある。内容は地域ごとに異なる |
| 民間の事業者 | 身元保証などとセットのサービスもある。契約内容と費用の確認が必要 |
自治体や社会福祉協議会の取り組みは、お住まいの地域の窓口でご確認ください。
親族や友人に任せる場合も、契約書は作っておくべきです。実例のように、受任者はいとこ、契約書の作成は専門家という形もとれます。
当事務所で頼めること・頼めないこと
お引き受けできる事務
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 病院・施設の費用の精算
- 住居の明け渡し、家財などモノの処分
- 役所の手続き、各種契約の解約
- 親族・知人への連絡
お受けしていないこと
施設入居・入院時の身元保証（保証人になること）はお受けしていません。生前の財産管理や、判断能力が落ちたときの備え（任意後見など）は、死後事務委任契約とは別の契約になります。
費用の目安（2026年10月時点）
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 死後事務委任契約書の作成 | 165,000円 |
| 死後事務の受任報酬（当事務所が手続きをお引き受けする場合） | 22万〜55万円程度（お任せいただく内容によります） |
| 預託金 | いただいていません |
- 遺言書の作成とあわせてご依頼いただくことを前提としています（遺言書作成の費用は別途かかります）
- 葬儀費用などの実費は、遺言書の中で精算方法を定め、ご遺産から支払う形にしています
- 料金は2026年10月時点のものです。今後変更する場合があります
死後事務委任では、葬儀費用などを見込んで、契約時にまとまったお金（預託金）を預ける形が多いです。当事務所では預託金をいただいていないため、契約の時点でまとまったお金を用意する必要はありません。
契約までの流れ
- 無料相談で、ご家族の状況と「誰に・何を任せたいか」を伺う
- 遺言書と死後事務委任契約、それぞれの内容を整理する
- 契約書・遺言書の文案を作成する
- 公証役場で公正証書として作成する
ご自宅や施設から外出が難しい方は、出張での作成も可能です。
よくある質問（Q&A）
Q. 死後事務委任契約とは何ですか？
A. 亡くなった後の葬儀・納骨、住まいの明け渡し、役所の手続きなどを、あらかじめ決めた人に任せる契約です。財産の行き先を決める遺言書とは役割が違い、組み合わせて使います。
Q. 死後事務委任契約は、誰に任せてもいいのですか？
A. 法律上の制限はなく、親族・友人・専門家のいずれにも任せられます。任された人が後から親族に責められないよう、権限を書面ではっきりさせておくことが前提です。
Q. 家族がいても契約できますか？
A. できます。当事務所でも、相続人はいるけれど手続きはその人に任せたくない、という方のご依頼をお受けしています。
Q. 遺言書だけではだめなのですか？
A. 遺言書は財産の行き先を決める書面で、葬儀や納骨の段取りを誰が担うかまでは決められません。二つを組み合わせることで、財産の移転と手続きの両方を希望どおりにできます。
Q. 費用の相場はいくらですか？
A. 当事務所では2026年10月時点で、契約書の作成が165,000円（税込）、当事務所が受任する場合の報酬が22万〜55万円程度（税込）です。預託金はいただいていません。遺言書の作成とあわせてのご依頼が前提です。
Q. まとまったお金がなくても契約できますか？
A. 当事務所では預託金をいただいていないため、葬儀費用などを契約時に預ける必要はありません。実費は、遺言書で定めた方法でご遺産から精算します。契約書の作成費用はかかります。
Q. 身元保証もお願いできますか？
A. 当事務所では身元保証はお受けしていません。お引き受けできるのは、亡くなった後の事務です。
Q. 公正証書にする必要はありますか？
A. 必須ではありませんが、おすすめしています。公正証書であれば、葬儀社や霊園、役所などの第三者が権限を確認しやすく、実際の手続きが滞りにくくなります。
後を託す人のために、今できること
死後事務委任契約は、亡くなった後のご自身のためというより、後を任される人のための契約です。任された人が、親族の目を気にせず、事業者に断られずに動けるようにしておく。それが、迷惑をかけたくないという気持ちを形にする方法です。
柴田行政書士事務所では、世田谷区用賀を拠点に、遺言書と死後事務委任契約をあわせてお作りしています。
初回のご相談は無料です。世田谷区を中心に、都内23区は出張無料で対応しております。出張エリア外の方も、お電話やテレビ電話での無料相談を承っております。
関連記事