共有名義での不動産相続 について解説。どんなメリットやデメリットがある？
不動産相続を行う際、相続人が複数いる場合には不動産は共有名義となる可能性があります。この記事では、単独名義と比べ共有名義には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？世田谷区の相続・不動産専門の行政書士が、 共有名義での不動産相続 のメリット・デメリット等について解説します。
目次
遺産分割協議の重要性
土地や建物を所有していた被相続人が遺言を残していない場合、相続人間で遺産分割協議を行い、誰がその不動産を相続するのかを決めます（民法第907条第1項）。この協議では、不動産を複数の相続人が共有する形にすることも可能です。ただし、遺産分割協議を行わない場合は、法定相続分に応じて相続人全員の共有になります（民法第898条、第899条）。
共有名義での不動産相続 には慎重な検討が必要
共有は、自分以外の共有者との関係で処分や管理の面で制約があるため、共有名義にする際には慎重に検討する必要があります。一度名義を変更すると後から戻すことは難しいため、家族でじっくり話し合い、メリット・デメリットを踏まえた上で誰の名義にするかを決めることが重要です。
共有名義での不動産相続 には専門家のアドバイスが有効
家族だけで判断が難しい場合は、専門家にアドバイスを求めることをおすすめします。共有名義にするメリットとデメリットを理解し、最適な選択をするためには、専門的な知識が必要です。
共有名義での不動産相続 のメリット
相続人の理解を得やすい
共有名義にすることは、相続人全員の理解を得やすいというメリットがあります。特に、不動産以外にほとんど遺産がない場合、その不動産を相続人のうち一人が単独で取得すると他の相続人が不満を感じることがあります。共有名義にすることで、不公平感を軽減することができます。
代償分割や換価分割の活用
共有名義にする代わりに、代償分割（遺産を取得する相続人が代償金を支払う）や換価分割（遺産を売却し、その代金を分ける）という方法もあります。これにより、相続人間の公平を図ることができます。
共有名義での不動産相続 のデメリット
処分行為に共有者全員の同意が必要
共有不動産の売却や担保設定などの処分行為を行うには、共有者全員の同意が必要です。例えば、共有不動産を売却する場合、共有者全員が売買契約の当事者として署名押印し、登記に必要な書類を取得するなど、多くの手続きを共有者全員で行う必要があります。
不動産の処分やご実家の売却については、こちらの記事もご確認ください。
管理行為の同意が困難
共有不動産の賃貸借契約の解除や賃料の変更などの管理行為を行うには、共有者の持分価格の過半数の同意が必要です（民法第252条）。共有者が多い場合、意見の一致を得るのは困難です。
トラブルの原因になる可能性
共有者が多いほど意見の不一致が生じやすく、トラブルの原因になることがあります。共有不動産の処分や管理に関する意見がまとまらず、問題が長期化することも考えられます。
権利関係が複雑になる恐れ
共有者の一人が亡くなると、その相続人が共有持分を相続します。その後も相続が繰り返されることで、共有者が多数となり、関係の薄い者同士が共有者となることがあります。このような状況になると、共有不動産の処分などの際に意見を一致させるのが一層困難になります。
まとめ
共有名義にはメリットもデメリットもあります。相続人間の理解を得やすい反面、処分や管理における同意が必要であり、トラブルの原因となる可能性があります。相続の際には、家族でじっくり話し合い、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に決定することが重要です。