2024年4月から義務化！ 相続登記 の手続きと注意点について解説
こちらのページでは、 相続登記 について解説いたします。
目次
相続登記 とは何か？その重要性について
相続登記 の基礎知識
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人に変更する手続きです。これは相続による不動産の所有権を法的に確定させるために行われます。2024年4月からは、相続登記が義務化されるため、不動産を相続した場合には、必ず手続きを行う必要があります。
相続登記 が義務化される背景
従来、相続登記は義務ではありませんでしたが、相続登記が行われず不動産の所有者が不明になるケースが増加していました。この問題は、公共事業の遅延や災害被災地の復興の妨げ、不法投棄されたゴミの処理ができないなど、社会的な影響も大きいものでした。これらの問題を解決するため、民法と不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されることになりました。
2024年4月からの義務化とその詳細
義務化の施行日と適用範囲
改正法が施行されるのは2024年4月1日です。この日以降、不動産を相続した場合には、相続登記を行うことが義務となります。また、この義務は、2024年4月1日以前に相続が開始された不動産にも遡及して適用されるため、すでに相続した不動産の登記が未了の場合でも手続きを行わなければなりません。
相続登記 の期限と罰則
相続登記の手続きは、相続人が被相続人の死亡と不動産の相続を知ってから3年以内に完了させる必要があります。正当な理由がなく、この期限内に手続きを行わなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。期限内に手続きを完了するためには、計画的な準備が不可欠です。
相続人申告登記制度の導入とその活用法
相続人申告登記とは？
2024年の法改正に伴い、新たに「相続人申告登記」制度が導入されました。これは、相続登記の期限までに手続きが完了できない場合でも、相続人であることを申請することで義務を果たしたと見なされる制度です。例えば、遺産分割協議が未了の場合でも、この制度を活用することで相続登記義務の履行と見なされ、罰則を回避できます。
相続人申告登記後の手続き
相続人申告登記を行った後、遺産分割協議が終了し、相続人が確定した場合には、その日から3年以内に正式な相続登記を完了させる必要があります。これは、最終的に不動産の名義を確定させる重要な手続きです。
相続登記 を怠った場合のデメリット
不動産取引や融資に関する問題
相続登記を行わない場合、不動産の売買や融資に支障が出る可能性があります。例えば、相続した不動産を売却したいと思っても、名義が変更されていなければ取引は成立しません。また、金融機関からの融資を受ける際にも、抵当権の設定ができないため、融資が断られることがあります。
相続人間のトラブルを避けるために
相続登記を怠ると、次の世代に相続が発生した際に相続人の数が増え、相続関係が複雑化します。このような場合、相続人同士の関係が疎遠になり、遺産分割協議が難航するリスクがあります。トラブルを避けるためにも、早めの相続登記が重要です。
相続登記 に必要な書類とその準備
相続登記 に必要な書類一覧
相続登記に必要な書類は、主に以下の通りです。
被相続人に関する書類: 連続した戸籍謄本と住民票の除票
相続人に関する書類: 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
その他: 遺産分割協議書、固定資産評価証明書
書類の取得と注意点
これらの書類は、登記申請書とともに法務局に提出する必要があります。また、戸籍や住民票には「取得日から3ヶ月以内」という有効期限があるため、取得のタイミングに注意が必要です。
相続登記 にかかる費用の詳細
登録免許税の計算方法
相続登記には「登録免許税」がかかります。この税額は、固定資産評価証明書に記載された課税価格に0.4％を乗じて計算されます。例えば、課税価格が5000万円の場合、登録免許税は20万円となります。
その他の費用と専門家報酬
登記に必要な戸籍や印鑑証明書、固定資産評価証明書などの取得費用も必要です。これらの費用は数百円から数千円程度ですが、相続人の人数が多い場合は、費用がかさむことがあります。さらに、相続登記を専門家に依頼する場合は、別途その報酬も必要になります。
相続登記 の具体的な手続きと方法
登記申請書の作成と提出方法
相続登記の手続きは、まず必要書類を集め、登記申請書を作成することから始まります。作成した申請書には、登録免許税分の収入印紙を貼付し、法務局に提出します。申請は郵送でも可能ですが、不備があると再提出が求められることがあるため、慎重に行いましょう。
登記完了後の対応
相続登記が完了すると、法務局から新しい不動産登記簿謄本が発行されます。受け取りは法務局の窓口で行いますが、郵送を希望する場合は、申請書にその旨を記載し、返信用封筒を同封しておく必要があります。
参考：法務局HP「不動産の所有者が亡くなった」
相続登記 を専門家に依頼すべき場合とは？
専門家に依頼するべきケース
相続登記の手続きは、状況によっては非常に複雑になることがあります。例えば、故人が地主や不動産投資家であり、複数の物件を所有している場合や、相続人が遠方に住んでいる場合などは、手続きが煩雑になるため、専門家に依頼することをお勧めします。
共有名義のトラブルを防ぐために
また、1つの物件を複数の相続人が共有で相続する場合、将来的に売却や運用でトラブルが生じることがあります。共有持分を決める際には、専門家の助言を受けることで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
参考記事：共有名義での不動産相続 について解説。どんなメリットやデメリットがある？
まとめ
相続登記は、2024年4月から義務化され、期限内に手続きを行わないと罰則が科される可能性があります。単純なケースでは自分で手続きすることも可能ですが、複雑な相続や遠方に住んでいる相続人がいる場合は、専門家に依頼することが安心です。手続きに不安がある場合は、早めに専門家に相談し、トラブルを未然に防ぎましょう。