孫と養子縁組する前に｜相続対策としての注意点と遺言書という選択肢を行政書士が解説
孫との養子縁組は、法定相続人が増えることによる相続税の節税や、法定相続分を変えたいという目的で検討されることが多い手続きです。ただし養子縁組は関係者の同意が必要で、他のお子様との間に不平等感が生まれやすいという側面があります。「特定の孫に財産を残したい」というだけの目的であれば、書く人の意思表示だけで成立し、手続きも簡易な遺言書の方が適しているケースが多いというのが実務上の考え方です。一方、相続税の基礎控除を増やしたい、遺留分を抑えたいという目的は、遺言書では達成できません。目的によって選ぶべき手段が変わります。
目次
なぜ孫を養子にするのか｜ご相談で多い2つの動機
実際にご相談をいただく動機は、大きく次の2つです。
① 相続税の節税
法定相続人が1人増えることで、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が増えるほか、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（それぞれ500万円×法定相続人の数）も広がります。
② 法定相続分を変えたい
「特定の孫に多く財産を残したい」「特定の子の家系に厚く配分したい」といった意図から、相続人の構成そのものを変える目的で検討されるケースです。
いずれも目的としては理解できるものですが、その目的を達成する手段が養子縁組しかないわけではありません。この点は後ほど詳しく触れます。
税制面で知っておくべき3つのポイント
※相続税額の具体的な計算・申告は税理士業務となります。ここでは制度の概要のみご紹介し、詳細な試算が必要な場合は提携税理士と連携してご案内しています。
① 相続税の計算に含められる養子の数には上限がある
法律上、養子の人数に制限はありませんが、相続税の計算上、法定相続人に含められる養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと定められています。何人養子にしても、際限なく控除が増えるわけではありません。
② 孫が相続すると相続税額が2割加算される
孫が養子として相続する場合、相続税額が2割加算されます。節税効果と相殺され、想定したほど負担が減らないこともあります。
【重要な例外】孫が代襲相続人の場合は2割加算されません
すでに親（被相続人の子）が亡くなっており、孫が代襲相続人となっている場合は、2割加算の対象外です。「孫が相続すると必ず2割増える」というのは誤解で、ご家族の状況によって変わります。
③ 節税目的のみと判断されると否認される可能性がある
養子縁組が「相続税を不当に減少させる目的のみ」と判断された場合、相続税の計算上、養子の数に算入されないことがあります。
見落とされがちな、ご家族への影響
ここからが、実務上もっとも重要な部分です。
孫を養子にすると、その孫の親（＝被相続人の子）の家系の取り分が実質的に増えることになります。当然ながら、他のご兄弟から見れば、自分たちの取り分が減ることを意味します。
実務でも、ご兄弟間に不平等感や不透明感が生まれている雰囲気を感じたことがあります。手続き自体は書類を出せば完了しますが、そこで生じた感情は、相続が発生してから表面化します。
特に注意していただきたいのは、養子縁組をしたこと自体が他のご家族に伝わっていないケースです。相続発生後にはじめて知ることになれば、金額の多寡以上に「なぜ黙っていたのか」という不信感につながります。
養子縁組の手続きの流れ
孫を養子にする場合、通常は「普通養子縁組」の手続きをとります。
- 養親（祖父母）と養子（孫）の双方の合意を得る
- 養子が未成年の場合、法定代理人の同意を得る（自己または配偶者の直系卑属である孫を養子にする場合、家庭裁判所の許可は不要です）
- 養子縁組届に必要事項を記入する
- 証人2名の署名を得る
- 市区町村役場に届出する
書類の提出だけで手続きは完了します。しかし裏を返せば、簡単に成立してしまうからこそ、事前の合意形成が抜け落ちやすい手続きでもあります。
養子縁組は簡単には解消できません
「とりあえずやってみる」ができない理由がここにあります。養子縁組を解消するには、当事者双方の合意が必要です。合意できなければ調停・裁判となり、簡単には解消できません。
多くの場合、遺言書の方が適しています
当事務所では、ご相談を受けた際、基本的には遺言書をお勧めしています。理由は3つあります。
| 養子縁組 | 遺言書 | |
|---|---|---|
| 必要な同意 | 関係者の同意が必要 | 書く人の意思表示のみ |
| 手続きの負担 | 届出＋証人2名 | 比較的簡易 |
| 他の家族への影響 | 家族関係そのものが変わる | 影響が小さい |
| 撤回・変更 | 解消は困難 | いつでも書き直せる |
「特定の孫に財産を残したい」という目的であれば、遺言書で孫に遺贈する方法で達成できます。家族関係を変えずに済み、気が変わればいつでも書き直せます。
養子縁組は、家族の法的な関係そのものを変える手続きです。目的が財産の承継にあるのなら、まず遺言書で実現できないかを検討する。これが実務上の基本的な考え方です。
それでも養子縁組が有効なケース
とはいえ、遺言書では達成できない目的もあります。次の2点は、養子縁組でなければ実現できません。
① 相続税の基礎控除を増やしたい場合
遺言書は「誰に、何を渡すか」を決めるものであり、相続税そのものを減らす効果はありません。法定相続人の数を増やして基礎控除や非課税枠を広げたいのであれば、養子縁組が必要になります。前述の通り、養子の数の上限や2割加算との兼ね合いはありますが、節税を主目的とする場合は選択肢に入ります。
② 他の相続人の遺留分を抑えたい場合
遺言書で特定の方に多く財産を渡しても、他の相続人の遺留分（最低限保証された取り分）は残ります。遺留分を侵害する内容であれば、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
一方、養子縁組は法定相続人の構成そのものを変えるため、相続人が増えることで1人あたりの遺留分割合も下がります。「遺言書を書いても、結局は請求されるのではないか」という懸念がある場合、養子縁組が意味を持つことがあります。
判断の整理
| 目的 | 遺言書 | 養子縁組 |
|---|---|---|
| 特定の人に財産を渡したい | ○ 達成できる | ○（ただし過剰な手段） |
| 相続税の基礎控除を増やしたい | × 効果なし | ○ 達成できる |
| 他の相続人の遺留分を抑えたい | × 遺留分は残る | ○ 割合が下がる |
| 家族関係を変えずに済ませたい | ○ | × 関係が変わる |
| 後から気が変わったとき | ○ 書き直せる | × 解消は困難 |
つまり、「誰に渡すか」だけが目的なら遺言書、「税負担」や「遺留分」まで踏み込みたいなら養子縁組も検討する、という整理になります。
ただし、いずれの場合もご家族の合意形成が最優先であることに変わりはありません。手段を選ぶ前に、まずご家族での対話をおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q. 孫を養子にすると、実の親子関係はなくなりますか？ A. 普通養子縁組の場合、実の親子関係は継続します。孫は、養親（祖父母）と実親の双方の相続人となります。
Q. 養子縁組は後から解消できますか？ A. 当事者双方の合意があれば協議による離縁が可能です。合意できない場合は調停・裁判となり、簡単ではありません。安易に進めるべき手続きではないとお考えください。
Q. 何人まで養子にできますか？ A. 民法上の人数制限はありませんが、相続税の計算に含められるのは実子がいる場合1人、実子がいない場合2人までです。
Q. 他の子どもに知らせずに養子縁組をしてもいいですか？ A. 法律上は可能ですが、実務上はお勧めしません。相続発生後に判明した場合、金額以上に「知らされていなかった」ことへの不信感が、ご家族の関係に影響します。
Q. 孫に財産を残したいのですが、養子縁組しかありませんか？ A. いいえ。遺言書による遺贈、生前贈与、生命保険の受取人指定など、複数の方法があります。多くの場合、遺言書の方が負担も影響も小さく済みます。
Q. 節税額はどのくらいになりますか？ A. 財産の総額や相続人の構成によって大きく変わり、2割加算との兼ね合いもあります。相続税の具体的な計算は税理士業務となるため、当事務所では提携税理士と連携してご案内しています。
手続きの前に、ご家族での対話を
孫との養子縁組は、届出を出せば成立します。しかし本当に難しいのは、その決断をご家族全員が納得して受け入れられるかという点です。節税効果があっても、ご家族の関係が損なわれてしまっては本末転倒です。
柴田行政書士事務所では、世田谷区用賀を拠点に、遺言書の作成をはじめとする相続対策のご相談から、ご家族での話し合いの場づくりまでサポートしています。「孫に財産を残したいが、他の家族への影響が心配」という段階でも、お気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。世田谷区を中心に、都内23区は出張無料で対応しております。出張エリア外の方も、お電話やテレビ電話での無料相談を承っております。
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